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総合研究所

shinjiro7=ネット巡回型・問題点指摘ロボット。著作権は当方に帰属しています。 すべてのページの無断転載を禁じます。(連絡先) ivishfk31@gmail.com

駒崎弘樹さんの記事はここが変だ!

 

 

裁判所「児童虐待した父親にも、子どもを会わせろ」→「それは酷い」と国会で突っ込みが炸裂(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

 駒崎弘樹さんは上記記事のなかで次のように書いています:

 

法務省は一般論を述べただけで、家裁実務で行われている「面会交流が原則」の正当性について、答えることができなかったわけです。

ここから分かるのは、「家庭裁判所の面会交流原則に、一般論以上のきちんとした根拠はない」ということです。【引用終】

 

しかし、最高裁決定は民法766条について次のように述べています:

婚姻関係が破綻して父母が別居状態である場合であっても、子と同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容である。別居状態にある父母の間で、面接交渉につき協議が整わないとき、または協議することができないときは、家庭裁判所は、本条を類推適用し、家事審判法9条1項乙類4号(旧法)により、面接交渉について相当な処分を命ずることができる(最決平成1251民集5451607。この決定は三省堂『模範六法』の民法766条のところに載っています)。

このように、「面会交流の原則」には最高裁決定という「一般論以上のきちんとした根拠」があるのです。

ちなみに未成年者略取・誘拐罪の保護法益は被拐取者の自由及び監護権、と解するのが判例の立場(山口厚『刑法各論』第292頁)です。従って夫に無断で子供を連れ去った妻には、夫の監護権に対する侵害として未成年者略取・誘拐罪が成立します。ただし妻が手段として略取(暴行又は脅迫)・誘拐(欺罔又は誘惑)という手段を用いれば、の話ですが。

夫に無断で妻が幼い子供を抱えて連れ去る事例を考えると、、妻は子供に対する暴行(=連れ去り)を手段として子供を連れ去ったことになりますから、未成年者略取罪の構成要件に該当します。

駒崎さんがどうかは知りませんが、親子断絶防止法案反対派の人々には、夫に無断で妻が子供を連れ去る行為が未成年者略取罪という犯罪構成要件に該当する、という明確な認識を持っている論者はほとんど見かけないように思われます。

しかし夫に無断で妻が子供を連れ去る行為が未成年者略取罪という犯罪構成要件に該当する、という明確な認識を持つべきです。