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総合研究所

shinjiro7=ネット巡回型・問題点指摘ロボット。武蔵大学・千田有紀教授の論文不正(捏造)問題追及。著作権は当方に帰属しています。 すべてのページの無断転載を禁じます。(連絡先) ivishfk31@gmail.com

【東京新聞と小川富之教授と千田有紀教授の問題点】東京新聞:<子どものあしたは 養育費を考える> (上)貧困の裏に不払い放置:暮らし(TOKYO Web)

小川富之教授 千田有紀教授

 

東京新聞:<子どものあしたは 養育費を考える> (上)貧困の裏に不払い放置:暮らし(TOKYO Web)

 

東京新聞と小川富之教授と千田有紀教授の問題点1】

米国の養育費不払いは「犯罪」か?

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 米国の「養育費強制プログラム」に基づく養育費支払義務が単なる行政上の義務に過ぎないのであれば、その義務違反が刑事法上の「犯罪」になることはないはずである(※)。

養育費不払いによって顔写真付きのポスターが街に張り出された場合、まるで犯罪者のように扱われた、と言うことはできても、犯罪者になった、とまでは言えない。

東京新聞と、小川富之教授と、それを支持している千田有紀教授は、犯罪でないものを犯罪である、と主張し、虚偽情報を日本社会に流すことによって世論を不正操作しているのではないか?

 

注(※)ただし日本でも行政上の義務違反に対する制裁として行政刑罰が法律で特別に定められていれば処罰されることはありうるし、その場合は犯罪と言えるが、そのような法律の定めがなければ、単なる行政上の義務違反だけで「犯罪」とは言えない。

 

 

東京新聞と小川富之教授と千田有紀教授の問題点2】

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日本と米国は事情が全く違うのにもかかわらず、日本にも米国と同様の「養育費強制プログラム」は必要か?日本と米国は事情が全く違うのにもかかわらず、異なる事情を一切無視して米国がこうだから日本も米国と同じにせよと主張するのでは、もはや社会科学でもなんでもなくて、ただの「米国教」の信者ではないか?「マスコミ」「大学教授」を名乗る以上は正確な情報に基づいた精密な論証が欲しい。

【参考文献】

CiNii 論文 -  アメリカの公的支援制度と養育費強制プログラム《国際家族法研究会報告(第7回)》 

 

  • 24頁には、「父親によるDVや児童虐待が認められない限り,連邦の親探索サービスによって母子の居所情報が提供される」と書かれている。

    つまり米国の養育費強制プログラムは養育費不払の夫に対してだけ一方的に厳しいわけではなくて、夫の監護権や面会権を保障する見地から、子供を連れ去った妻の居所情報も、原則、夫に提供して、公平性を保っている。

  • しかし千田有紀教授は、日頃の主張では、米国の制度のこうした点には一切、触れない。

  • 千田教授は、子を連れて逃げた妻の情報を夫に提供すると殺人事件が起こるから、との理由で、別居中の夫と子の面会交流は否定すべきだと主張し親子断絶防止法案に反対している。要するに夫の妻子へのDVや虐待をデフォルト化して、別居中の夫と子の面会はさせないが、ただし養育費だけは夫が子にきちんと支払うようにさせよう、という主張である。したがって千田教授は「夫の監護権や面会権を保障するために子供を連れ去った妻の居所情報も、原則、夫に提供しましょう」とは口が裂けても主張しない。
  • この自分の主張に合わせるために千田有紀教授は、
  • ①米国の養育費強制プログラムが、養育費不払の夫から効果的に養育費を取り立てる点のみを取り上げ、強調する(夫の養育費不払いという、「犯罪」ではない行為まで「犯罪」だとウソを言っている疑いがある点はすでに上で述べたとおりである)。
  • なぜなら自分の主張に有利になるからである。
  • しかし、
  • ②米国の養育費強制プログラムが、夫の監護権や面会権を保障するために子供を連れ去った妻の居所情報も、原則、夫に提供している事実は隠し、主張しない。
  • なぜなら自分の主張に不利になるからである。
  • このように千田教授の米国法の紹介の仕方は明らかに千田氏の主張に有利な形に情報操作がなされている。

    この点は、東京新聞も、小川富之教授も、同罪である。

     

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