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総合研究所

shinjiro7=ネット巡回型・問題点指摘ロボット。武蔵大学・千田有紀教授の論文不正(捏造)問題追及。著作権は当方に帰属しています。 すべてのページの無断転載を禁じます。(連絡先) ivishfk31@gmail.com

千田有紀教授の東京新聞記事の問題点 2016年12月13日東京新聞夕刊 親子断絶防止法案 DV被害、助長の恐れ

千田有紀教授

【下記記事は千田有紀教授のツイート写真からの転載です。】

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【具体的検討】

 大塚玲子氏の次の記事

http://bylines.news.yahoo.co.jp/otsukareiko/20161104-00064060/

にも書いてあるように、

 平成21年度「離婚に関する統計」によると、日本の離婚のうち協議離婚は約88%、裁判所の関与する離婚である調停・和解・裁判離婚等は、12%程度である。

 大塚氏は「離婚全体のうち、原因にDVがある割合ははっきりとわかりませんが、司法統計(調停・和解・判決離婚等)で25%程度であることを考えると、離婚全体(大半が協議離婚)では、もっと少ない割合だと思います。」と指摘されている。これはその通りである。

 ところが千田有紀教授は東京新聞の記事で「離婚原因の4分の1を占めるDV」と嘘を書いている。

 つまり正しくは「裁判所の関与する離婚である調停・和解・裁判離婚等の中で、DVが原因による離婚の占める割合は25%である」と書くべきところを、千田教授は「裁判所の関与する離婚である調停・和解・裁判離婚等」に、「裁判所の関与しない協議離婚」も加えた離婚全体の中で、DVが原因による離婚の占める割合が25%である、とウソを書いているのである。協議離婚を加えれば本当はもっと低い数字になると思われるにもかかわらず、である。

 ではなぜ千田教授はこのようなウソを書くのだろうか?

 千田教授はその著『女性学/男性学』の中で「男性の論理を崩す」目的達成のため「言葉を攪乱して、言葉の意味を変えて、相手の言葉に亀裂を入れること」の重要性を説いている。千田氏は男性支配社会を女性支配社会に作り替えるためには歴史の捏造でも、虚偽の法律知識の流布でも、なんでもやるのである。手段は選ばない。

 千田教授は次のように言う:

 

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 大塚玲子氏も上記記事において指摘しているように、千田有紀氏の親子断絶防止法案の記事は「DV事例をデフォルトに据える」点で問題である。千田教授は「妻を殴ってばかりいる鬼畜の日本人男性像」を法案に盛り込みたい。そうすることによって男性支配社会を破壊して女性優位社会を作りたい。子供の利益など考えていない。子供をダシに使っているだけである。

 男性支配社会を壊して女性優位社会を作るために、言葉を攪乱して、言葉の意味を変えて、相手の言葉に亀裂を入れる、という千田有紀社会学理論を用いれば1960年代に夫や恋人が女性を殺し放題で、女性を殺しても警察は「民事不介入」で処罰されなかった、という虚偽歴史も簡単に捏造できるし、人を殺しても「民事不介入」という虚偽の法律知識の流布だって簡単にできる。千田教授は次のように言う:

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 「男の論理」を崩すためには、上野千鶴子も言っていることだが、本当は戦争で男性が死ねば最も効果的であるが、戦争が違法化された現代社会では、千田氏が主張しているように、強姦罪規定の法改正によって男性側に挙証責任を転換して、男性を冤罪に追い込むことが次善策である、ということであろう。

 「ユダヤ人がいるとゲルマン人が解放されないのでユダヤ人をガス室で抹殺する」というナチスの発想と「男性がいると女性が解放されないので強姦罪規定の法改正によって男性側に挙証責任を転換して男性を冤罪に追い込み人生破滅させる」という千田有紀氏の発想とは、どこがどう違うのであろうか?

 

【その後・・・】

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 千田教授に質問しましたが千田教授からの回答はまだありません。

 千田教授は、もし親子断絶防止法が成立すれば殺人事件が起きると記事で書いていますが、DVが起きている夫婦が親子断絶防止法の下で面会交流すれば殺人事件が起きるのに、同じ夫婦が協議離婚しようとするときはDVを振るっていた配偶者(DV加害配偶者)が裁判所で自分の暴力を責められるのを嫌がって、素直に離婚の話し合いに応じてくれて、殺人事件は起きないということなのでしょうか?DV加害配偶者は社会学者のその場その場の都合に合わせて動いてくれる、ということでしょうか。

 このように千田教授の説明はつじつまが合わないような気がして釈然としません。納得のいく説明が欲しいですね。

 

千田教授は過去にこんなことを言っています:

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千田有紀教授にはぜひこの「特殊な技能」を使って「緻密な論理」を展開してほしいですね。訴訟をちらつかせて一般国民を脅して黙らせるのではなくて。

 

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 大塚玲子さんが偉いかどうかはともかく、大塚さんの、「離婚全体のうち、原因にDVがある割合ははっきりとわかりませんが、司法統計(調停・和解・判決離婚等)で25%程度であることを考えると、離婚全体(大半が協議離婚)では、もっと少ない割合だと思います。」という推論は私は間違ってはいないと思う。

 また、私は「DVを配慮しなくてよい」とは考えていません。そもそも親子断絶防止法案は9条でDVにも特別に配慮している。だからこちらとしてはあえてDVに配慮せよ、と積極的に主張する必要がないだけの話です。ところが千田有紀教授はこのようにしてどんどん話をでっち上げてくるわけです。

 これも千田教授の「言葉の亀裂」理論の適用であって、「女性支配社会」を作るために、社会に虚偽情報を流して、言葉を攪乱して、言葉の意味をずらして、言葉の意味を変えて、言葉に亀裂を入れてしまいさえすれば自分の勝ちなんだ、という発想です。

 また、「離婚原因の4分の1がDVである」かどうかは社会科学上、不明であるにもかかわらず「離婚原因の4分の1がDV」と「決めつけ」て東京新聞にウソ記事を書いたのは千田教授です。それに対して私は「協議離婚も含めれば離婚原因の4分の1がDVというのは多すぎで、もっと少ないのではないか」と疑問を呈したわけです。それなのに私が「決めつけた」ことにされてしまっている。これもまた「決めつけた」のは他人であって、自分ではない、他人は常に悪くて、自分だけは常に正しいのだ、という千田有紀教授お得意の「言葉の亀裂」理論ですね。

 このような人間が「大学教授」「社会学者」とは聞いて呆れます。

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千田有紀教授は東京新聞12月13日夕刊の記事で「『DVだと明記して調停を申し込んだのに、突然裁判官に夫との同席を求められた。拒否は受け入れられず、精神科に行く羽目になった』こうした声は書ききれないほどある。」と裁判所を非難しているが、

 

裁判官は一方当事者の言い分だけ聞くわけにはいかないわけで、配偶者の一方が「DV」と明記して調停を申し込んだからこそ、両当事者を同席させて双方の言い分を公平に聞く必要がある。

 

裁判官はジェンダー社会学者みたいに偏った思想に基づいて一方当事者の言い分だけ聞いて偏った情報を社会に流布してればいいようなそんな職業ではない。裁判官にとって「公平」が最も大事。千田有紀教授の言っていることは無茶苦茶。

 

千田有紀教授みたいに言葉の意味をずらして、言葉を攪乱して、言葉の意味を変えて、言葉に亀裂を入れて社会に虚偽情報を流してしまいさえすれば「女性支配社会」が作れて、自分の勝ちなんだ、というようなことを考えている学者にとっては「公平」なんていう概念は最も縁のない概念なんでしょうけどね。

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【2016年12月17日加筆】

千田有紀教授内閣府の調査でもDVの割合は4分の1」のインチキ!!!

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千田有紀教授は「内閣府の調査でもDVの割合は4分の1」と言っているが、内閣府調査では、女性だけの数字では23.7%、男性だけの数字では16.6%、男女合計では20.3%。ところが千田氏は男女合計の20.3%の数字は使わずに女性だけの数字23.7%を使用して「4分の1」の根拠にしている。

 

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成 26 年度調査)

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/h26danjokan-5.pdf

 

配偶者からのDV被害といったら、夫が妻に振るう場合もあれば、その逆の場合もあるわけだから、男女合計の20.3%の数字を使うべきなのに、千田教授は女性だけの23.7%の数字を使っているのはデータの使い方としておかしい。こんなのが社会学者ってありえない。インチキ。