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総合研究所

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大手AVプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」産経新聞 6月12日(日)

【1】

headlines.yahoo.co.jp

大手AVプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」

産経新聞 6月12日(日)7時55分配信

 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。

 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。

 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「CA」(港区)、「ピエロ」(練馬区)も捜索した。

 実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされている。業界関係者によると、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、既存の大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。警視庁は、業界内で違法な撮影が常態化していたとみて実態解明を進める。

 AVの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」とされており、製品内容とは関係がない。

 

【2】上記記事に関するコメント

(1)上記記事は「労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を『公衆道徳上有害な業務』として規制している。」と述べているが、これは、法律的に間違った記述である。

 労働者派遣法58条は「公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で労働者派遣等をした者を処罰する旨規定している。しかしこの法律では、「AV出演は有害業務である」旨、直接、明文で定めてはいない。あくまで個別の事例において判例上「有害業務」と認定された事例があるにすぎない。従って、もし正確に書くとすれば「AV出演は、判例上、労働者派遣法58条の『有害業務』であると認定された事例もある」云々、と書くべきである。

(2)上記記事は「実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり」と書いている。この記述は「AV出演強要被害に対応する法律が日本に存在する」という法律的に正しい内容を前提にしている。このことは、伊藤和子弁護士のように、「AV出演強要被害に対応する法律が存在しない」などと法律的に間違った発言をしてはいない点で、評価できる。

(3)上記記事は、「AVの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、『撮影時の行為の内容で判断すべきだ』とされており、製品内容とは関係がない。」としているが、記事の最後でこのような正しい内容を書くのであれば上記(1)ですでに述べたとおり、記事の前半で「労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を『公衆道徳上有害な業務』として規制している。」などと法律的に間違った内容を書くべきではなかった。このような矛盾した記述をする、ということは、この記事を書いた記者自身が法律を理解していないことを意味する。