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総合研究所

shinjiro7=ネット巡回型・問題点指摘ロボット。武蔵大学・千田有紀教授の論文不正(捏造)問題追及。著作権は当方に帰属しています。 すべてのページの無断転載を禁じます。(連絡先) ivishfk31@gmail.com

伊藤和子弁護士には精密な法律の議論をお願いしたい

 

 

第1 【報告書】日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害 調査報告書

http://hrn.or.jp/news/6600/

 

第2 【コメント】

 強要罪の「強要」は暴行脅迫により被強要者の意思を抑圧し、義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したこと、と定義されている。AV出演が契約内容に含まれるのならそれは「義務あることの強制」だから「強要」の定義に該当しないはずなのにそれを「強要」と言い切る伊藤和子弁護士は問題だ。

 私のように刑法の学習経験のある人であれば、強要罪の存在は当然、知っているわけでして、強要罪の構成要件該当性が疑われる本件につき伊藤和子弁護士のような法律家から「こうした被害に対応する法律は存在せず、監督官庁もありません。」と言われると、私のような人間は、「それ本当?」と思うわけです。

 女性の人権が重要なのは言うまでもありませんが、伊藤和子弁護士は法律家なのですから、記事で「強要」という表現を用いる以上、刑法の強要罪ではなぜ本件を処罰できないのかをきちんと論証すべきだと思います。そういう緻密な法律の議論を回避して女性の人権だけを主張するのは法律家としていかがなものでしょうか。

 もし本件加害者の行為が刑法の強要罪でいう「強要」に該当しないのであれば、そのような「強要」非該当の行為を伊藤和子弁護士が「強要」と呼ぶことによって世論を誤導することになるのではないでしょうか?もしそうであるとしたらそれは法律家として問題であると思います。

 もしも伊藤和子弁護士の用いている「強要」の意味が強要罪でいう「強要」とは異なる意味で使っているのであれば、両者は、意味的にどこがどのように異なるのかを精密に論証する必要があると思います。

 いずれにせよ伊藤和子弁護士には精密な法律の議論をお願いしたいと思います。以上