読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

総合研究所

shinjiro7=ネット巡回型・問題点指摘ロボット。武蔵大学・千田有紀教授の論文不正(捏造)問題追及。著作権は当方に帰属しています。 すべてのページの無断転載を禁じます。(連絡先) ivishfk31@gmail.com

小林節氏の安全保障関連法違憲訴訟 松浦晋二郎

 第1

www.huffingtonpost.jp

第2

1 小林節氏は「法案が成立して施行された場合、・・・ただちに違憲性を問う訴訟を起こす」、「法律が施行された瞬間から、『違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた』という訴訟を準備しています。」と述べるが、①憲法は「付随的違憲審査制」を採用していること、②最高裁判所はいまだ平和的生存権の具体的権利性を明確に認めていないこと、からすると、平和的生存権の侵害を理由に訴訟を起こしても具体的事件性の要件を満たさず、門前払いになる可能性が高い。この点小林節氏自身も「かなり技術的には難しい。」と述べている。

2 またたとえば自衛隊員が安全保障関連法に基づく職務の執行中に戦争もしくは事故で亡くなるなどの具体的事件が起きた後、たとえば国賠訴訟の中で安全保障関連法の違憲性を主張した場合、具体的事件性の要件はクリアできるが、安全保障関連法のように国家統治の基本に関する高度な政策判断を含んだ法律については裁判所が「統治行為論」を適用する可能性が高い。裁判所が統治行為論」を適用した場合、違憲判断はされずに終わる可能性は高い。

3 以上のことからすると小林節氏が訴訟を提起しても裁判所が安全保障関連法について違憲判断を下す可能性は極めて低い。

4 仮に裁判所が安全保障関連法について違憲判断を下したとしても、憲法学の通説的見解である法令違憲判決の「個別的効力説」によれば、裁判所の下した法令違憲判決には法令を一般的に無効にするまでの効力(一般的効力)は存在せず、当該事件限りでの法令違憲判決が下ったことになる(個別的効力)に過ぎない。そのため、安倍政権のような非立憲的に振舞う政権が当該法令違憲判決を無視することもありうる。そうなると法令違憲判決が出てもあまりご利益がない、ということになりかねない。以上