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総合研究所

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「モトケン」こと矢部善朗弁護士の矛盾   松浦晋二郎

 

第1  「モトケン」こと矢部善朗弁護士のツイート

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第2 「モトケン」こと矢部善朗弁護士の矛盾

 モトケンこと矢部善朗弁護士はツイッターで「まあ、集団的自衛権であって、集団的自衛義務じゃないから、時の総理が自衛隊を出さない、と考えればそれまでの話。」と述べているがこの論理は安倍政権の「新三要件」の論理に矛盾しないであろうか。

    

  安全保障関連法案で政府が打ち出した「新三要件」は以下のようなものである(注1)。

 

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること (2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと (3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

 

 この限定要件を満たした場合のみ、集団的自衛権の行使が認められる。集団的自衛権国際法上、他国防衛(他国援助)の権利とされるが、安倍政権の打ち出した集団的自衛権はこれに加えて自国防衛の権利としての性質も含まれている(ように見える)。これが安倍政権の打ち出した「新三要件」の論理である。

 

 この安倍政権の論理でいくと、日本の同盟国が攻撃国から武力攻撃を受けたことによって日本が「存立危機事態」に陥ったにもかかわらずもしも日本が時の総理の判断で同盟国援助に自衛隊を出さなければ、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆され」てしまうはずであり、自国防衛はできなくなるはずである。すると矢部氏の言うように「集団的自衛権であって、集団的自衛義務じゃないから、時の総理が自衛隊を出さない、と考えればそれまでの話」で済む話ではない。

 

 以上のように矢部善朗弁護士の上記ツイートは安倍政権の「新三要件」の論理と矛盾している。

 

 

(注1)

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf