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総合研究所

shinjiro7=ネット巡回型・問題点指摘ロボット。武蔵大学・千田有紀教授の論文不正(捏造)問題追及。著作権は当方に帰属しています。 すべてのページの無断転載を禁じます。(連絡先) ivishfk31@gmail.com

【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?」【第3夜】(2015.7.8)

 

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【松浦晋二郎コメント】

第1 現在すでに自衛隊員が大きなリスクを負って仕事をしているにもかかわらず、安全保障関連法制定によって、集団的自衛権行使や現場での武器使用を認めれば自衛隊員のリスクが下がることになる、という安倍総理の発想は理解できない。自衛隊員に現在の危険な仕事よりもよりいっそう危険な仕事をさせればよりいっそう自衛隊員の生命身体のリスクは高まると考えるのが自然ではないか。そもそも安全保障関連法のもとで海外で自衛隊員が事故や戦争で死んでも、当該情報が特定秘密保護法の「特定秘密」に指定されてしまえば、当該自衛隊員がどのような状況で、なにが原因で死んだのか、国民には何の情報も流れてこない。たとえ政府が情報を国民に流したとしても、それはウソの情報で、本当は「犬死」なのに「名誉の戦死」扱いにされてしまうといったことになる可能性はきわめて高い。

第2 また、安倍総理の話では自衛隊は絶対に悪事を働かないことが前提のようであるが、たとえば柳条湖事件において関東軍が使った手口(注1※)の応用として、米国と日本が共謀し、集団的自衛権が行使できる状況ではないにもかかわらず、集団的自衛権が行使できる状況をでっちあげて集団的自衛権を行使した場合はどうなるのか(※2)。その結果戦争になれば国民の生命はもちろん危険にさらされるし、この場合もやはり特定秘密保護法の「特定秘密」に指定されてしまえば国民には何の情報も流れてこない。こうしたリスクのほうが国民にとってよほど大きなリスクではないか。

第3 以上のように、安倍総理の説明には大きな疑問がある。

                                         以上 

(注)

(※1)柳条湖事件において関東軍が使った手口・・・関東軍がみずから南満州鉄道を爆破しておきながら「中国が日本を攻撃してきた」と関東軍がでっち上げ、それを口実に中国軍を攻撃して中国東北地方を占領した例の手口のこと。

(※2)おそらく個々の自衛隊員は真面目で優秀な方々ばかりなのであろうとは思う。しかし人間は、個人としては真面目で優秀でも組織として動くときに、権力を濫用し暴走するということがしばしばある。実際、日本には柳条湖事件という前科がある。二度と柳条湖事件以降の悲劇が起こらないようにし、国家権力の暴走を止めるために日本国憲法が作られた。